農相の予算照会に記録なし 国交省調査が記憶に頼った理由

国土交通省は10月6日、簗和生農林水産大臣の「予算カット」発言について調査結果を公表した。簗氏が2026年2月中旬、当時の佐々木紀副大臣と黒田昌義官房長に、栃木県那須烏山市と那珂川町の2026年度予算の配分額を問い合わせていたことが確認された。働きかけや圧力があったかについて、黒田氏は「細かいメモがないため、はっきりと覚えていない。働きかけや圧力を受けたことはなかったと思う」と説明した。

照会は、配分額が決まる前だった

簗氏が尋ねたのは2月中旬で、2026年度の配分が決まる前である。対象は、本人が「大幅にカットしました」と述べた那須烏山市と那珂川町の2市町だけだった。この2市町の首長は、2月8日投開票の衆院選で簗氏を応援していない。4月の配分決定後には、佐々木氏が簗氏に金額を説明したという。国交省の担当者は、配分は地域の要望や事業の進捗で決まるとして「影響はなかったと考えている」と述べている。

発言は2026年5月の自民党大田原支部の会合で出た。音声は下野新聞が10月2日に公開している。本人は会合で那須烏山市64%減、那珂川町54%減と数字を挙げた。実際に、この2市町への国の道路交付金は減り、簗氏を応援した首長の3市町は増えていた。簗氏は10月5日、音声を自分のものと認めて撤回し、「私が担当省庁に予算削減の働きかけをしたという事実はございません」と述べた。6日の記者会見でも働きかけを否定し、7日午前にも改めて説明した。

記録がないのは、決まりどおりである

調査結果には、照会の中身を示す記録が出てこない。国交省は、メモがない理由をこう説明した。内閣府のガイドラインでは、単なる照会などへの応答は行政文書を作成する対象とされていない。

各省の行政文書管理規則は、内閣総理大臣が決めたガイドライン（2017年12月に一部改正）に沿って作られている。厚生労働省の規則は、政策立案や事業の実施の方針などに影響を及ぼす打合せ等について、職員以外の者との折衝も含めて記録を文書で作ると定める。相手方の発言部分も、可能な限り相手方の確認を経て正確性を期し、確定し難いときはその旨が分かるように書くとしている。

やりとりが「方針に影響を及ぼす打合せ」に入れば、相手の発言まで確かめた文書が残る。「単なる照会」に入れば、何も残らない。どちらに入れるかを決めるのは、応対した省庁の側である。記録がなければ、あとから調べられるのは当事者の記憶だけになる。調査が「なかったと思う」で止まった理由は、ここにあると読める。

ネットの評判

Yahoo!ニュースの日本テレビ系の記事には、10月7日時点で4,600件を超えるコメントが付き、同日のコメントランキングで2位に入った。「官僚側で記録を残しているはず」といった見出しの関連記事も含め、簗氏に関する記事が上位20本に4本入っている。

はてなブックマークでは、発言から1週間が過ぎても簗氏が留任していることに疑問の声があると伝える記事が、人気の投稿に入っている。「江藤拓元農水大臣より酷い事言ってんのに辞任せんてありえんでしょうよ」といった声も紹介されている。

那須烏山市の川俣純子市長は「問い合わせは配分額の確定前であり、対象市町も限定されるなど疑念はむしろ深まった」とコメントした。照会があったことは確認できたが、何を話したかを示す文書は、作られていなかった。