女性社長率トップは沖縄20.8％ 全国72万人、7割は売上1億円未満

社長のうち女性が占める割合が全国でいちばん高いのは、沖縄県だった。20.8％で、2割に届いたのは47都道府県でここだけである。東京商工リサーチが、保有する約450万社の企業データベースから女性社長を抜き出して集計し、10月5日に発表した。2026年1月1日現在の数字で、調査は15回目になる。

全国の女性社長は72万132人。1年で5.1％増え、70万人を超えたのは調査開始以来初めてだ。社長全体に占める割合は15.8％で、前年の15.5％から上がった。

10％を下回る県は、なくなった

沖縄県の20.8％は、前年の20.6％からわずかに伸びた数字である。次が茨城県の18.1％、山梨県17.8％、東京都17.7％。いちばん低いのは新潟県の10.1％、その次が山形県の10.3％。前年に9.9％だったこの2県も10％を超え、女性社長率が10％を下回る県はなくなった。調査が始まった2010年は全国で21万2,153人、割合は10.1％だった。16年で約3.4倍、239.4％の増である。

人数で並べると、順位は変わる。最多は東京都の18万4,688人、最少は島根県の1,818人。沖縄県が首位なのは人数ではなく、社長全体に対する比率の話だ。

なぜ沖縄なのか。沖縄県は前回の調査でも首位だった。そのとき、東京商工リサーチ沖縄支店の担当者は沖縄タイムスに「観光立県でサービス業を立ち上げやすい土壌があることや、小規模のファミリー企業が多く、女性の事業承継が多いことが要因ではないか」と話している（2025年11月4日）。業種別の女性社長率は、不動産業が25.3％で最も高く、サービス業他が19.6％、小売業が16.1％。最も低いのは建設業の5.5％だった。業種によってこれだけ差がつく理由は、発表文には書かれていない。

増えたのは、社長の数

同じ調査には、会社の規模も出ている。女性社長の会社は、売上が1億円に届かないものが71.1％。男性社長の会社は59.6％で、差は11.5ポイントある。売上100億円以上は0.23％で、1,000社のうち2社ほど。男性社長の会社は1.0％だった。従業員5人未満も68.1％で、男性社長の会社より9.8ポイント高い。

では、成長のための資金はどこに集まっているのか。都道府県別にベンチャー企業の売上を集計した統計は見当たらないため、資金調達額で見る。スタートアップの情報サイトSTARTUP DB（フォースタートアップス運営）の調査では、2022年に国内のスタートアップが集めた1兆1,908億円のうち、東京都の企業が9,341億円を占めた。全体の78.45％にあたる。同じ年、大阪市は273億1,100万円、京都市は247億1,600万円、福岡市は870億円だった。いずれも借入や補助金も含めた金額である。2025年の全国の調達額は、速報値で9,727億円だった。女性の社長は47都道府県すべてで増えたが、資金のほうは、2022年の時点では東京に寄っていた。

社長本人の年齢を見ると、女性の平均は65.2歳。男性の63.7歳より1.5歳高い。いちばん多いのは70代で、24.8％を占めた。そして名前の1位は「和子」の6,657人。15回連続の首位である。